大統領令で米国旅行業界大打撃 責任の所在は？

人種差別、宗教差別、移民難民排斥などを実施の為、イスラム圏の人々の入国禁止令で、米国内や世界中に大混乱の原因を作り出し、世界各国でのデモとアメリカ憎悪感を強めた。この余波を受けて、イスラム圏７か国のみならず、アメリカへ旅行する事を控える人が世界中で激増し、またアメリカ国内でも旅行業界に、旅行客が激減して大きな影響を行けている。トランプ氏や閣僚の人種偏見、宗教差別、イスラム圏からの入国禁止が、世界中の旅行者に、アメリカに対する嫌悪感を、アメリカへの旅行を控える事で表し始めた。「アメリカを守る為」として、金儲けに集中し、世界情勢や外交問題も考えず、目先の政権運営を進めるトランプ氏に、その逆襲がいよいよ世界中で始まった。アメリカ国内でもＩＴ業界や主要産業の経営者たちも、トランプ氏の入国禁止令に反対し、アメリカ経済の先行きとアメリカの立ち位置が怪しくなって来て、トランプ政権の足元がグラついてきた。現在は米国旅行業界に大きな影響が出て来ているが、入国禁止令を連邦最高裁判所までもつれこみこみ、強引にこの禁止令を採択強行すれば、「今後全てのアメリカの業界、経済に大打撃を受ける事に成るであろう」と経済学者や会社経営者は不安視しているが、アメリカは大丈夫か？またトランプ氏はじめ、閣僚はこれらの責任をとれるのか？責任を転嫁するか？