都道府県知事は遊興施設、娯楽、飲食業界に時短、休業要請の明確な根拠と説明を！

 都道府県知事は、コロナ感染防止策、感染拡大阻止の名目で、遊興施設、娯楽業や飲食業界や関連企業に想像を絶する様な状況、苦境に追い込んでいる事に、何ら配慮していないと、悲痛な叫びをあげている事を認識しているのだろうか？多くの遊興、娯楽、飲食業界や関係機関は、「都道府県知事は、時短や休業要請、マン防、緊急事態宣言を適切な証拠、検証結果、説明なしに連発し、飲食業と関連企業を潰そうとしている」とさえ言い始めている。都道府県知事は、協力金、支援金、給付金などで時短要請や休業要請に伴う損失をカバーしているというが、これらの金を申請しても、お金が即振り込まれず、店の維持は出来ず、廃業、閉店に追い込まれたところも多い。都道府県の乱発する要請に応じなければ、権力で命令、罰金、過料迄行使し、完全に遊興、娯楽、飲食業界とその関係機関を追い詰め、潰そうとしている。「今まで要請に応じたが、お金は振り込まれず、雇用も維持できず従業員に迷惑をかけ、知事の言う事は詐欺と同じで、倒産させられた」と恨み辛みを述べる人も多い。「遊興、娯楽、飲食業界や関係企業の人々の話や苦しみは、国民の税金で安穏と人生を送る高級国民のお役所勤めの人には理解も配慮もされないだろう」と恨み節も多い。これらの話を聞く限り、確かに知事の乱発する休業、時短要請は協力金や支援金を餌にする、詐欺的な話で騙され、店を潰された」というのも頷け、同情する国民は多い。政府は知事の要請で緊急事態、マンボウ、休業、時短要請を発出ｓるが、基本は都道府県知事の判断とその諮問機関だそうだ。それにしても時短、休業、要請の説得力があり、納得できる様な説明など聞いた事も無いし、要請に応じた結果が如何だったかの説明も一度も聞いた事はないが、お役所仕事の長とは、自分の都合の良い事しか言わないというのは事実の様だ。