政府権力行使で要請に従わない飲食店を恫喝、脅迫？－中国政府と同じ？

 西村大臣が7月8日の記者会見で「緊急事態発出で休業要請に応じない飲食店に酒類販売事後業者に取引停止をする様求め、銀行には政府の要請にに従う様働きかけるよう協力をもとめた」が、日本政府も中国並みに国家権力を行使して、飲食店業関係を潰しにかかったと多くの批判や反論が出てきている。「西村のおっさんよ、飲食業の仕事してみろよ、どれほど苦しく、生活や命や従業員を守る事が大変か、安穏、ノンベンダラリン、ボケーと過ごして居る政治家には分からんだろう。それ程飲食業は憎くて倒産させたいのか？」との恨み節も多い。政府の方針、悪政に従わないと説得や合理的、説得力のある説明をせず、国家権力を用いて従わせようとする姿勢は中国政府が得意とする手段である。いよいよ現政権も中国政府と同様の恫喝、恐喝、脅迫で、政府要請に従わない事に関しては強硬手段を用い始めた。「いよいよ日本は民主主義国家とはかけ離れた政策に変更し、日本崩壊に足を踏み込み始めた」と知識人の多くは指摘し、深刻な状況に成った様だ。この問題は西村大臣だけではなく、政府の見解、計画だったことが明らかに成り、菅政権は幕引きに慌てふためいている様だ。とりあえず今回の陰謀、脅迫、恫喝は撤回されたが、本的なに日本政府の陥落が始まったと見做す学者や知識人は多い。この様な混乱の中での東京五輪は、世界の恥晒しに成らなければ良いが、果たして如何だろう？