根拠もなく飲食に対する行政の規制ー飲食業を潰す為？－オリパラは全て特例？

 政府や地方行政はコロナ感染拡大防止対策として、東京五輪も近い為、緊急事態宣言解除からと蔓延防止に切り替えた。しかし、条件付きで飲食業界に休業要請や時短要請を緩和した様だが、その条件内容が余りにも下らなくて、笑い話にもならない。その条件とは「酒類を提供する飲食業、店舗は７時がお酒のラストオーダー、滞在時間は90分まで、お客は二人までか家族とする」と条件を付けた。何を根拠にこの様な条件になったかの説明はない。過去の感染拡大が飲食が原因だった事は、どの位の比率、頻度で何パーセントの確率だったかも、何の検証、証拠、分析、調査、データーも無い。「誰がこの様な下らない事を考え、行政も発表したのか全く理解出来ない」というのが飲食業関係者や国民の意見である。「政府、行政が飲食業関係を倒産させようとしている」との声まで出てきている。政府も行政従事者も、飲食業関係が倒産しても自分の給料や生活には何ら影響は無いと考えての無謀な条件の様だ。いわゆる国家や行政のお役所仕事そのもので、確固たる条件規定を決定した根拠や資料、説明をしたうえ、理解と納得を得た上で、条件を出すべきだろう。政府も行政も何せず、只管ワクチン接種に過剰に期待し、依存し、要請で国民や飲食業はじめ多くの会社やお店の行動を締め付け、「国民の安心安全の為」と称して、全く国民には理解も同意も出来ない事ばかりの要求連続で、国民も飲食業界は政府の条件付け営業など指示には従わないだろう。この様な下らない指示に従えば中小飲食業界は倒産し、生活が出来なくなり、最悪の場合には死にまで追い込む事もあるほど危険な事を政府はやっている事に気ずかないのだろうか？国民にこの様な締め付けや自粛要請をしておきながら、オリパラは何が有っても強行出来る様に、全て特例で、密も人流も問題なしと全く理不尽な論理がまかり通り、完全に狂っていると国民は呆れ、歓迎されない東京五輪に成ってしまった。オリパラ強行に対し、海外からも多くの疑問が噴出しているが、政府やオリパラ関係者は何も疑問を感じていないのか？