9月27日に安倍元総理の国葬儀が岸田総理は国民の意思を無視し、国費=税金2億5千万円予算で実施する事が報道された。著名なジャーナリストたちの話によれば、「2億5千万円の経費は政府発表であって、実質的には30億円以上の費用が必要。高額の予算を発表すれば政権批判や反対運動が強まる為、嘘の金額を報道している」と指摘している。殆どの日本国民も「2億5千万円で国葬儀は実施できる筈が無く、噓を言っている」と考えている。中国、北朝鮮、ロシアの独裁政権並みに日本も権力乱用の時代になった様だ。国葬をするなら決定発表前にやる事、踏むべき手順がある筈だが、岸田総理は早い内に決定した後で「国民の理解を得るべく丁寧に説明したい」と述べているが、国民は「今更何を言っている。もう変更する気も無く、後には引けない。国民の半数以上が反対し、国費、税金で実施出来る筈が無いのに強行する実にふざけた政権。国葬の意味も理解出来ない政権」と怒りが増している。「岸田総理は他人の意見に左右され、自分では何も決められない総理と言う事は有名だが、国葬を発表した以上、如何なる犠牲を払っても国葬儀は実施されるが、今後岸田政権と自民党が国民の反発をうけ現政権の信用失墜と不支持の構図も見えてきたようだ。
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