山上容疑者に極刑を求める検察－「法の下の平等」違反では？

 安倍元総理銃撃事件の山上容疑者に対し検察幹部から「死刑求刑を視野に捜査を徹底すべき」との声が上がっていると報道があった。もしこれが事実なら「殺害する人物によって刑は変わるなら法の下の平等違反」になる。ましてや法を順守すべき検察幹部からこの様な刑罰に差別する主張とは何とも恐ろしい日本の司法と言える。「法の下の平等」ではなく「法の下の不平等」で憲法無視の日本として世界的には恥を晒す事になる。今迄の安倍元総理銃撃事件の報道に関しては、「山上容疑者を極悪人にし極刑の死刑判決にするべく政府主体になって報道統制や操作をした報道」と感じた国民は多かったそうだ。山上容疑者の減刑を求めるキャンペーンが強化されているのは、政府や検察が容疑者の扱いに異常を感じているからだそうだ。政府も司法もマスコミも「法の下の平等」で法を順守するとは思うが、法を無視する判決が出る可能性を感じている国民も多い。その例として「国会議員と旧統一教会問題」や「安倍元総理の国葬決定」など、日本政府の異常な独断専行が強く、国民の存在や意思を無視し、政府のご都合主義が多い。近年の政権運営は国民の存在は無く、国会議員の為の政治となっている事に危機感を感じている国民は多い。