韓国の日本企業資産売却に対し、日本の制裁、報復をする？

韓国最高裁判所判決による徴用工企業の差し押さえの現金化が間もなく実行されるかもしれない時期が来た。実際に現金化に踏み切った場合、日本政府は報復措置、制裁措置を考え、韓国側もその内容も承知している様だ。日本側はビザ免除の停止や申請条件の強化、駐韓日本大使の一時機関又は無期限償還、韓国製品に対する追加関税や送金制限などが考えられているそうだ。しかし、韓国政府はこの程度で、差し押さえの現金化の決定を変更、または中止する可能性はほぼ無く、韓国政府も日本と同じ様な制裁や報復を開始する事は明らかである。更に韓国政府は「日本政府による嫌がらせの為、止むなく韓国政府も同様の制裁と報復を実行する」と自国の正当化を世界に強調発信するであろう。日本政府はいつもの言葉だけの事で、本気で韓国政府に立ち向かい、問題処理する気はない事は韓国も十分承知の様だ。その裏には、河村氏の様な日韓友好議連や親韓議員や韓国を舞台に金儲けをする企業が、韓国に対する日本政府の制裁や報復を強烈に反対しているからだそうだ。日本政府の言葉だけで行動力の無い弱腰、腑抜けに対し、韓国政府はいつも強気で、日本の報復も制裁も全く影響は受けず、韓国政府に押し切られると見る人が多いそうだ。それにしても日本政府は韓国や中国にいつまで「大人の対応と抗議、遺憾の意を示す」と言い続け、馬鹿にされ続けるのだろうと、多くの日本国民は呆れているそうだ。