日本政府は尖閣諸島を守る意思はないの？－米国が何とかしてくれる？

中国で海警法が施行され、武器の使用を認め、海上保安庁が非常に危険な職務となった。中国政府は本気で尖閣奪還体制の行動を取り始めたようだ。日本政府は「中国は武器を所有しても攻撃してくる事は無い」と甘く考え、特別な対抗策を取る意思はない様だ。日本には対抗策を取る能力がない事と、アメリカが何とかしてくれると甘く見ている様だ。中国は年々軍事力を強化し自信をつけ、その軍事力を背景に尖閣奪還計画を強硬に推し進め始めた。日本には中国と対抗できる程の軍事力は無いし、日本の国会議員や経済界には中国寄りで、中国に依存し尖閣など中国に渡しても良いと考えてりる連中が多いそうだ。特に二階幹事長は親中、媚中で、積極的に日本を中国の支配下に入る事を進めているそうだ。それ故、尖閣問題で、二階幹事長が中国政府に抗議、苦言などした事は無く、見て見ぬふり、一切口を閉ざしてる。それどころか、習近平を国賓として訪日を要請している。尖閣問題で深刻な状況に成っても、アメリカは日本を助ける為に、即刻対応する事は無く、日中の衝突の成り行きを静観する事を、日本政府は理解出来ていない様だ。要するに、日本政府は尖閣を守る意思はなく、アメリカが何とかしてくれると完全に依存し、自力で防衛する気はなく、只管中国政府の動向を注視し、抗議と遺憾の意を示し続ける意向のようだ。