選挙運動の時、どの党の候補者も一斉に給付金の話を前面に出し、立候補者と党の支持を訴えた。選挙前は給付金、経済対策、生活困窮者救済の話など無かったが、選挙で形振り構わず票を得る為、国民が喜びそうな給付給金の話となった。特に公明党は選挙の時期になると、必ずと言って良い程現金給付の話を持ち出す。国民、自民党支持国民の多くは「公明党との連立政権運営は止めるべし」と望んでいる。「公明党など実質的に何も仕事も出来ないし、党自体を潰すか排除べき。本来創価学会と言う宗教団体が政界入りしたこと自体、異常で奇妙な事態」と厳しい評価を出している。自民党も数合わせの為に公明党と連立を組んでいるが、今では手枷足枷となって、実に邪魔な存在になっているのが実情だそうだ。此度の経済対策、生活困窮者救済の為の10万円相当を18歳以下の子供を有する家庭への給付を「未来応援」と銘打って打ち出したが、「バラマキと言うより馬鹿マキその物。国民を分断する様な給付は止めるべき」で国民の多くは給付に納得していない。給付金は国民が税金を払っているのだから、国民一律にすべき」との批判、要望、主張も出ているが、本来政府も国民の意見など無視し、公明党に賛同して給付を決定した。公明党の言いなりになる様な自民党を腑抜け政権と断じた。これで多くの国民は自民党の給付金の名の下での不公平バラマキに失望し、自民党離れを引き起こし、岸田政権の支持が低下すること間違いなさそうだ。それにしても日本は奇妙な現象を起こし、崩壊への道に突き進んでいる様だ。日本には昔から平等、公平と言う言葉がるが、本当に言葉だけで、法の下の不平等、不公平、差別の濃厚な国である事が今回の事でも明確になった。
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