国民の実態を知らない政治家、閣僚？－現政権、本当に大丈夫？

 日本政府は官房長官が事ある毎に国民に色々と報告するが、その報告内容が常に事実とは限らない事が多いそうだ。報告内容は国民が安心する様に報告する事を常にしている為、国民から反発を受けそうな事やパニックになりかねない事は極力発表を控えるか、内容を変更するそうだ。政府発表内容は当然マスコミとの協定は出来ており、報道統制や規制は当たり前だし、マスコミ側も政府の意向に沿い、口裏合わせて報道する事になっているそうだ。国民は政府発表やマスコミ報道も「これは明らかに嘘」と分かるような事も多々あるそうだ。日本国民も賢いし、ありとあらゆる方法で事実解明や情報収集の手段も熟知しており、政府やマスコミが事実とは異なる事を表明又は報道している事は容易にわかってしまう。それにしても最近の政府報告は余りにもピント外れが多すぎ、国民生活の実態を全く理解していない事が多過ぎるのではないかな？その典型的例が18歳以下への給付金としての5万円分クーポン問題である。また外交的ボイコット問題でも、判断力や決断力が無く、優柔不断で行動力も無い腰抜けと多くの国民から評価されている。岸田政権も閣僚も金の使い方、判断力と行動力の重要さを全く理解しおらず、支持率と信頼や期待感は日毎に急降下し、諦め感が強まっている様だ。