北京オリパラに対する日本政府の決断－狂った中国に賛同協力する日本も狂ってる？

 日本政府は北京オリパラに対する対応をとりあえず発表し、橋本、山下、森氏を派遣するとの事である。政府関係者、閣僚の派遣はせず、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの様な「外交的ボイコット」と言う表現、名称を使用しないと発表。とりあえず日本政府としての独自の結論を出したと満足している様だが、この発表の後すぐに中国から脅しがかかった。「日本政府は今の段階で政府閣僚関係者の派遣はしないと言っているが、来年の北京オリパラ開始直前に、何らかの理由をつけて政府高官、閣僚を派遣するだろう」との見通し、読みが優勢だそうだ。現岸田政権は誰もが知る様に、媚中の岸田総理、林外務大臣、茂木幹事長など、親中閣僚の面々が多い事から、北京オリパラ開会式直前に何らかの変更が有り得るという事だそうだ。この外交的ボイコット問題に関し自民党内の姿勢や考え方も分裂し、「岸田総理も林外務大臣も茂木幹事長も、中国から反感を買わない様な配慮、結論の引き延ばしで他国の様子見、決断力の無さによる決断の遅さ、中後半端な対応、中国政府の人権無視や弾圧や大量虐殺の賛同を表した結論」との批判も多い。「最終的には岸田政権は中国政府に毅然と対応する事、ましてや外交的ボイコットなど不可能な事」と言い切る議員も多い。日本政府の中途半端で稚拙な判断に対し中国政府は全く満足せず、何らかの制裁や報復に似た対応をする事も予想されている。只、橋本会長が北京オリパラに行くのは良いが、彼女がまた一人です勝手にボッタクリ男爵と札幌オリンピック開催の密約をするの危険性を指摘する人も多い。ボッタクリ男爵と橋本会長は似た者同士で意気投合、波長もピッタリ合うそうで、お互いの利益の為に日本国民の意思に、無視、反し何をしでかすか分からなず危険と言う国民も多い。いずれにせよ日本政府の判断と発表は米国、中国からも日本国内からも評価されない様だ。人権活動家を平気で人権弾圧、抹殺したり、投獄する様な中国政府に日本のオリンピック選手を送る事さえ、大変な危険があるのに、日本政府は中国を何処迄日本の友好協力国と特別扱いしするのだろう。