PTSDで米国ビザが取れるの？－宮内庁、政府の事前協議で了解済み？

 秋篠宮家長女と小室氏の結婚に対する国民の批判や反対意見を「誹謗中傷」と表明して、宮内庁は国民の意見や批判を封殺し、同情、賛同、祝意を扇動する為に「眞子女史がPTSDである為、静かに見守る様に」と大々的に表明した。しかしその一方で、結婚後はニューヨークに移住し生活すると発表したが、「宮内庁が米国ビザ取得の厳しさを知らない筈がないのにどういう事か、PTSDは批判封殺の為の嘘、仮病か？」と疑問視した国民は多い。米国ビザ取得には「心身共の健康である事」と言う条件があるのに「複雑性PTSDを患っている」と表明すれば、ビザ取得は出来ないのが常識。これら一連の発表の前に米国大使館や政府にビザ取得の確約を日本政府や外務省を通して確約していたのか？皇室の特権や国家間特別取引や命令を用いたのか？」と皇室や日本政府に対しても不信感と疑惑の目が向けられた。多くのジャーナリストや知識人は「皇室のみならず、宮内庁も、国会議員も国民の知らない所で、特権の乱用など頻発しており公表し無い為、国民が知らないだけ」とも漏らしている。これが事実なら、権力者、特権階級、国会議員や公人と言われる連中は、国民の知らない所で、私利私欲の為に国民の税金を使ってやりたい放題の事をしている恐ろしい組織や人物が多いと言う事になる。現に眞子女史と小室氏の結婚に関しては、全ての国会議員、公人は「国家象徴天皇制の皇族の問題故、反対や批判の意見を発する人は誰一人存在しなかったは納得できる。「小室氏がニューヨークの弁護士試験に不合格」と報道があり、またあちらこちらで大騒ぎをしているが、多くの国民が不快感や嫌悪感さえ感じている小室夫妻に付きまとい報道するのは、報道価値もないし止めた方が良いのでは？報道すべき重要問題が山積している世界情勢の中で、こんな下らない報道を野次馬的にいつまで続けるのだろう？