人権弾圧、人命軽視国でのオリンピック開催は有り得ないのだが

 北京オリパラリンピック前にコロナオミクロン感染拡大が拡散し、中国は国民に対し「海外渡航自粛を要請し、警戒を呼び掛けている」と報道された。年末年始、２月１日からの春節の時期について「不要不急の渡航を控える様に」と呼び掛けている。この政府発表は北京オリパラに対する期待感よりも危機感の方が強く、中国国民にこれだけの警戒、行動規制を要求する事は、海外からの選手団はじめ政府関係者に対しても「北京オリパラで中国に来ない様に」と宣言しているのと同じだ。世界中がこの中国政府の中国人民に対する呼びかけをどう解釈し、オリパラ選手団を派遣するかどうかの判断は見ものであるが、日本政府は如何判断するのだろう。著名ジャーナリストたちは「親中、媚中の日本政府は何があっても、何を犠牲にしても中国の言いなりになり、政府関係者も選手団をも派遣し、北京オリパラ終了後、日本国内での感染拡大、パンデミックで大変な事に成る事など何も考えていないだろう」と指摘。外交的ボイコットで政府関係者や閣僚派遣しない事を表明した国々が述べているように、人権弾圧、他国侵略、大量虐殺、人命や人権軽視するような国で、オリンピック開催自体が異常な事で、そこに選手団を送る事も常識では考えられない事だが、金儲けの為なら、人命の犠牲も考慮しない世界がもはや異常事態になっている様だ。オリパラは平和の祭典、世界スポーツの祭典とは程遠く、金儲けの祭典に成り、スポーツマンシップ、平和の祭典など全く感じられない。どの様な形であれ、北京オリパラは強行開催されるだろうが、この一大イベント後、中国国内での民主化活動家の弾圧強化、思想支配、コロナ感染拡大、中国の台湾急襲（尖閣占拠もありうるかも）、ロシアの軍事的攻撃初め、2022年内に世界中で多くの悲劇的な出来事が起こる事に成り、目が離せなくるだろう。