国民への自粛、時短、休業要請による成果報告義務はないの？

 コロナウイルス感染拡大防止策として、政府、都道府県の長は、国民に対し、不要不急の外出自粛、企業にはテレワークやリモートワーク、飲食業関係には時短や休業要請などありとあらゆる締め付け対策をしてきた。しかし、数々の要請に対し、政府も地方行政機関も、この要請がどの様な根拠は何か、またこの要請により、どれ程、どの様に有効であったかなど、一切報告はしていない。それもその筈、その様な根拠、検証は何もしていからである。ただ感染者数の報告だけであとは「なんとなくこんなかんじ」程度で要請発出だった為だ。政府も地方行政の長が、国民に対し生活権を侵害する様な深刻な要請を出すならば、その発出根拠、要請後の結果に関しての報告義務が有る筈だ。これらの報告も無く、ただ国民に要請をしていたのは、オリンピック開催まで、何とか感染者数を減らす為の要請と締め付け以外の何物でも無いと言われても仕方ないし、実際そうであった様だ。その証拠として、密を避け、人流を抑える様、何度も言いながら、聖火ランナー、オリパラ実施に向けて「何が有ってもオリパラ実施」に向け、国民の意思など無視て準備を進め、パブリックビューイング設置。国や大会組織の行動と地方行政のオリパラ協力体制を見れば、国民を欺きながら、都合の良い事だけを進めるという、実に悪質で国民の思いを無視した動向と言える。オリパラ開催、コロナ騒動で日本の政府、地方行政の長、大会組織委員会が、完全に多くの国民の意思や願いを無視し、ただ利用するだけの行動ばかりを続け、なし崩し的に事を進め強行し様とし、最早国民の為の政治や国家運営など無くなった様だ。多くの国民は「今の日本政府、行政もデタラメで、何が誰の為の安全、安心と言ってるのか理解出来ない」と不満大爆発寸前の様だ。