日本中の経済はかなりひどい状態になって来ており、企業、飲食業、中小零細企業のみならず、大企業でさえ、経済的な大打撃を受け、倒産、破産を目前にしている所は多い様だ。その様な不安と苦悩が充満する中、給料も仕事も全く影響されないのが国会議員や公務員と言われている。国会では野党の議員が国民の声を代弁するかの様に、自民党政権に対し、保証だ支援金だ協力金だ、家賃支払いだと色々要求しているが、誰一人として国会議員の給料を無給とか半減にするとか返納するなどと言う者はいない。「日本の一般国民が困難と混乱のどん底にいる中で、生活費、給料など経済的心配のないのは、国会議員や公務員、地方行政に携わる人達であるが、自分の給料を返納し、国民とともに苦に挑むという人は誰も居ないのか?結局は国民の声を代弁し、国民救済のために安倍政権に保証金など要求し、綺麗事を言って、自分たちには何の痛手を求めず、満足しているではないか」と批判する国民は多くなっているそうだ。「無能な国会議員に無駄金を使うなら、国民救済に金を使い、国会議員は当分無給でも良いのでは?」との声は多い様だ。
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