物価高騰で各種の支援や補助し、一方では近々消費税を上げる？

 連日の物価値上げ傾向は止まらず来年まで継続する事が確定している。岸田総理は物価高騰に対し数々の支援で国民の経済困窮対策としてバラマキ政権運営を続け、国債を乱発し国家予算は赤字の借金だらけで既に財政破綻状態にある。この借金は何年か後に税金で徴収され国民はビックリする事になるだろう。税金を徴収する為、何らかの名称を付けて課税対象とするそうだが、近い内に消費税を上げるだろうとの話も出ている。岸田総理の支持率は低迷しており、何とかして人気挽回、支持率上昇を狙うべく支援金、支給金、補助金、助成金等を次々に打ち出し、バラマキ政策を続けている。この支援金や補助金も結局は国民の税金で後日徴収されるので、金のタライ回しをしてるだけで何の解決にもならない。近い将来岸田総理も現職を去る事になるだろうが、後日税金として今までの付けを徴収される時には「私には関係ない。我関せず」と言う事になるだろう。「日本は世界の最貧困国、経済破綻国、物価最安国など色々言われ、既に日本経済は破綻、崩壊している様相で、日本は危険水域に入った」と多くの国民、経済学者、知識人、ジャーナリストも危機感を述べている。危機感や緊張感を持たない岸田政権は相変わらず今後も金のバラマキを継続していくのだろう。物価高騰は今後益々強まり経済困窮、生活困窮者が続出し、犯罪が激増し危険な日本に成りつつある。