緊急事態宣言での休業要請は日本経済崩壊の始まり？

三回目の緊急事態宣言が発出され、多くの大、中、小企業、組織、店舗、お酒に関する業界、遊興施設、会社が休業要請を強いられた。政府や緊急事態宣言発出の都府県の知事は、何を根拠に、また如何なるデータを基に企業要請をしたのだろうか？根拠など全くなく「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」方式の、実にいい加減な休業要請であり、都府県の休業要請された百貨店、施設、居酒屋、飲食業界などなど、十分な説明もなく、数多くの人々が苦難の道を強いられた。知事にはこれらの人々や仕事の事など考える事は無いのだろう。都や政府は本当にコロナ感染での人命尊重、感染拡大防止の為の休業要請かといえば、これまた疑問である。東京五輪を実施する為の緊急事態宣言、まん防、時短要請、休業要請、飲食店での酒の提供禁止など要請しているとの見方が圧倒的の様だ。オリンピック実施に関係しているとは一言も触れないが、その魂胆は明々白々の様で、国民に呆れ果て、最早政府、行政は信じられないとの見方である。あえて国家の命令で従わざるを得ない為に協力させらているという事らしい。休業要請をしない様に要請を出しても無視され、何ともご都合主義のお役所仕事かと怒り心頭の人は多い様だ。現政府や地方行政の在り方では、国家権力の乱用の様な物で、日本の将来には夢も希望も明るい光も期待できず、日本経済崩壊の始まりと多くの人は暗い気持ちになっているそうだ。人流を抑えると政府、都府県は言うが、その発信をする機関はどれ程の人流、出勤抑制、リモートワーク、テレワークを70％減にしているのだろうか？