旧統一教会被害者救済法案は形式的な物－政府のやる事はその程度？

 旧統一教会被害者救済法案が国会で通過し、とりあえず法案として誕生したが、中身は言葉遊びで薄っぺらな形式的法案で、実効性、機能性が無く役立たずのただの紙切れ法案らしい。旧統一教会被害者救済に携わる多くの弁護人たちも「実際の裁判では殆どが使えない役立たずで実行性の無い法案」との評価が報道されている。「岸田総理が国会であれこれ述べているが、裁判を全く理解していない。法案に短絡的、安易解釈と理解で見解を述べているが、国民が総理の説明を聞いていても、これじゃ裁判では説得力もないし相手を封じ込める論理性も無いし、何の意味も無い」と断じる人が多い。「本来政府、自民党が作る法案で旧統一教会被害者が救われる法案が出来る筈が無い。自民党には旧統一教会と癒着し恩恵を受けて居る議員が多く、今後も旧統一教会の存在を必要としている議員が多く、この法案を何とか旧統一教会の解体消滅とならない様にし、とりあえず法案を準備し既成事実を示しただけ」という評論家も多い。旧統一教会被害者も「これはザル法案、ほんの少しの人は救われる人が居るかもしれないが、救われない人が殆ど」と失望感を示し報道関係者に語っている。政府、自民党に旧統一教会被害者を本気で救済する意思も姿勢も無い様だ。「本来政府とは『頑張ってますよ』と言うパフォーマンスと書類上だけで形式的な物で実効性が無い事はいつもの事」と厳しい投稿が多い。