中東、アフリカ７か国だけが、入国規制対象か？

トランプ氏が、リビア、スーダン、ソマリア、イエメン、シリア、イラン、イラクの中東、アフリカの７か国の入国規制（むしろ人種、宗教、移民差別と排斥など）で、世界を混乱と反発を招いているが、何故この７か国なのだろう。９．１１の同時多発テロ以降、テロに対する警戒感が強まって、アメリカの安全対策を強化した事は、納得と同意も出来る。トランプ氏はこの７か国の規制は、「オバマ政権からの引継ぎ」と言うが、本当に危険なテロ、過激実行集団は、これら７か国ではない。「サウジアラビア、レバノン、エジプト、アフガニスタンが、過去のテロ実行犯が多いのに、これらの国々は、入国規制対象国にはなっていない」と、疑問を呈する人、国は多い。特にサウジアラビア、アフガニスタンの入国規制の対象国に触れていない、何故だろう？その答えは、これらの国は、トランプ氏のビジネス展開国であるからである。「トランプ氏の入国規制に関する大統領令は、彼自身の私利私欲、公私混同が根底にある」と、世界多数の国々や首脳が知っているそうだ。これが事実なら、何とセコイ大統領だろうね～。でもこの入国規制は、トランプ氏個人の大統領令で、憲法違反であるから、直ぐにポシャルでしょう。「こんな事するトランプは、本当に阿保：と断じる人は多い。